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諸費用はどのくらいかかる?中古マンションの購入費用

久保 強

筆者 久保 強

不動産キャリア31年

担当してくれて良かったと言って頂ける様にと常日頃『お役立ちの精神』で頑張り続けて30年。お客様に感謝して感謝される様に頑張ります。無理なく・リスク少なく・安心の不動産情報提供を心掛けておりますので末永くお客様のパートナーとしてありたいと思ってます。

諸費用はどのくらいかかる?中古マンションの購入費用

新築と比較すると割安なイメージがある中古マンションですが、新築物件と同様に諸費用は必要で場合によっては高額になることもあります。
今回は中古マンションの購入を検討されている方に向けて、契約や引き渡しにかかる費用を詳しくご紹介します。

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中古マンションの購入費用:契約のときに支払う費用とは?

中古マンションを購入するときは物件価格以外にも諸費用がかかります。
まず契約時に支払う諸費用の項目と相場をご紹介します。

仲介手数料

仲介手数料とは住宅の売買の際に不動産会社に支払う手数料のことです。
法律によって上限額が定められており、物件価格×3%+6万円です。
3000万円の物件として計算すると、約96万円となりかなり高額ですね。
さらに上記の額に消費税10%も課税されます。
親族間などの直接の取引でない限り、中古マンション購入のほとんどで仲介手数料がかかります。
契約時にはまず仲介手数料の50%を先に支払い、残りは引き渡し時に支払います。

印紙税

印紙税は契約書や領収書を発行したときに課される税金で、中古マンションの売買契約書に対して課税されます。
印紙税の額は契約金額に比例して高くなり、5000万円以下の物件であれば1万円です。

手付金

手付金は物件購入代金の1割程度で、こちらも売買契約時に支払います。
物件を押さえておくためのお金ですが、支払った代金は購入金額から差し引かれます。

中古マンションの購入費用:引き渡しのときにかかる費用とは

次に中古マンションの引き渡しのときにかかる費用を項目ごとにご紹介します。

住宅ローン諸費用

住宅ローンを組むために必要な費用で、ローン契約書作成にかかる印紙税、火災保険料、ローン保証料、適合証明書などがあります。
適合証明書とはフラット35を利用するために建物の価値を証明するためのものです。
印紙税は約1万~2万円、火災保険料は約15万円、適合証明書は約5万円が相場です。
ローン保証料は借入額と返済期間によって異なりますが数十万円から100万円も超えることもあります。
なおフラット35の場合はローン保証料はかかりません。

登記費用

登記とはその不動産の現状や権利関係を法的に明らかにするための制度です。
登記手続きの際には登録免許税という税金を納める必要があり、相場としては10万円前後です。
また登記の手続きは基本的に司法書士に依頼するので、こちらの報酬(10万円~)も必要になります。

まとめ

中古マンションを購入するときはローンが利用できますが、今回ご紹介した諸費用の多くは現金で用意する必要があります。
購入計画を立てるときは諸費用がどのくらいかかるのかを把握しておくと安心ですね。
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