不動産購入における連帯債務者とはどんな存在？そのメリットデメリットも説明

不動産購入において住宅ローンを借りる必要が出てきた際に、一人だけの収入では希望額を借りられそうにない場合、「連帯債務者をつける」という方法を選ぶケースが近年増えてきています。
そもそも連帯債務者とは何か、連帯保証人とは異なるのか、連帯債務者をつけることのメリットとデメリットは何か、今回はこれらについて説明します。

不動産購入における連帯債務者とは連帯保証人とは異なる存在！

不動産購入における連帯債務者とは、「一人だけで希望額の住宅ローンが借りられない場合に、夫婦などでどちらかが主債務者となり、もう一人が連帯債務者となって両方が住宅ローン返済の責任を持つ」というものです。
この連帯債務者と混同されがちなのが「連帯保証人」という存在ですが、連帯保証人は、住宅ローンを借りた人＝債務者が返済できなくなった場合にその返済を肩代わりする責任を持つ人であり、債務者が返済不能にならなければ住宅ローン返済の責任を負うこともありません。
つまり、連帯保証人は「住宅ローンの債務者という扱いにはならない」ということです。
これに対して連帯債務者は「最初から主債務者とともに、債務者という立場に立っている」という点が連帯保証人とは大きく異なります。

不動産購入で連帯債務者をつけることのメリットデメリット

では、不動産購入で連帯債務者をつけることのメリットデメリットをそれぞれ挙げていきましょう。

不動産購入で連帯債務者をつけることのメリットとは？

不動産購入で連帯債務者をつけることのおもなメリットは、以下のとおりです。

●主債務者と連帯債務者で収入合算ができるので住宅ローンの希望額が通りやすくなる
●主債務者だけでなく連帯債務者も住宅ローン控除の対象になる
●住宅購入における消費税負担の増加分を軽減するための「すまい給付金」についても、主債務者だけでなく連帯債務者も受けることができる

不動産購入で連帯債務者をつけることのデメリットとは？

不動産購入で連帯債務者をつけることには多くのメリットがありますが、もちろんデメリットも存在します。
おもなデメリットとして挙げられるのは、以下のとおりです。

●主債務者が死亡または高度障害状態になったときには団体信用生命保険によってローンの残高が免除されて連帯債務者は残りの債務を背負わなくて済むが、連帯債務者は団体信用生命保険に加入できないため、連帯債務者が死亡または高度障害状態になっても主債務者は残りの債務を背負わなければならない
●主債務者と連帯債務者の両方が返済能力を維持し続ける必要があり、もしどちらかが病気や出産などで返済能力を失ってしまった場合はもう一人がその返済部分を肩代わりすることになるが、それが贈与の基礎控除枠を超えてしまった場合は贈与税課税の対象となってしまう

まとめ

不動産購入で住宅ローンの希望額を通すために連帯債務者をつけるという手はよく使われますが、安易に考えてはいけません。
連帯債務者は連帯保証人とはどう違うのかということや、連帯債務者をつけることにはメリットデメリットの両方があるということなどを事前に理解しておくことが大切です。
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