住宅ローン控除とふるさと納税を併用するときの注意点とは？

税金は、少しでも節約したいものですよね。
住宅ローン控除に加えて、ふるさと納税でも税金の控除を受けることができれば助かります。
本記事で、2つの制度を併用する際に注意しておきたいポイントを理解しておきましょう。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する方法とは？

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能

まず、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用可能です。
ふるさと納税では、自治体への寄付金額に応じた税金控除を受けられます。
さらに、お礼として特産品ももらえる仕組みです。
一方、住宅ローン控除は居住用の家を購入あるいは増改築した場合に税金が控除される制度になります。
年末のローン残高を基本にして算出された、「税額控除」が行われます。

ワンストップ特例制度を利用すれば併用の影響なし

併用は可能なものの、方法によっては住宅ローン控除とふるさと納税の併用で影響が出ることがあります。
影響を出したくない場合におすすめなのが、ふるさと納税の寄附金税額控除申請を「ワンストップ特例制度」でおこなう方法です。
ワンストップ特例制度では、寄付する人がふるさと納税をしてワンストップ特例申請も寄付先の自治体に申請します。
すると寄付先の自治体から、受領証明書と返礼品が届きます。
寄付先の自治体は、寄付者の控除に必要な納税者情報を寄付者の居住する自治体に連絡します。
寄付者の居住地の自治体は、寄付した翌年度分の住民税を減額するという流れです。
控除額に影響しないのは、ふるさと納税の控除が住民税から行われるのに対して住宅ローン控除は所得税から還付されるためです。
ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税の寄付先自治体数に制限があったり、確定申告が不要な給与所得者などの条件を満たさなければなりません。

住宅ローン控除とふるさと納税を併用する際の注意点とは？

住宅ローン控除1年目の注意点

ふるさと納税控除と住宅ローン控除を併用する場合、住宅ローン控除1年目にワンストップ特例制度が利用できない点に注意です。
理由は、住宅ローン控除の適用に際して1年目に確定申告をしなければならないためです。
確定申告をした時点で、ワンストップ特例制度の利用条件を満たせなくなります。
2年目からは利用できるため、1年目は我慢が必要です。

確定申告を行う場合

確定申告をしたからといって、住宅ローン控除とふるさと納税の併用ができないわけではありません。
ただし、確定申告によって所得税と住民税両方から控除されるため、控除限度額に影響が出る可能性があります。
どのくらい影響が出るかは、あらかじめシミュレーションしておくことをおすすめします。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税でお得に税金控除を受けるためには、計画的な活用が賢明です。
ふるさと納税で日本を元気にしたいという目的も果たしつつ、税額控除も受けることができたら一石二鳥ですね。
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