譲渡損失の繰り越し控除を活用しよう！不動産売却時に損失を出さない方法

不動産の売却価格が、購入したときの価格よりも下がっていることが増えている近年。
不動産売却によって出た利益には税が発生しますが、所得税や住民税などが課税されてしまうと、大きな額を税金として支払う必要があります。
税の負担を軽くするために活用できるのが、譲渡損失の繰り越し控除です。
今回はその繰り越し控除について紹介していくので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産を売却して買い替える際の譲渡損失の繰り越し控除

不動産を売却するときには、不動産の購入時よりも売却価格が下落していることがほとんどで、このときの損失を売却損といいます。
不動産売却で利益が出ると、譲渡所得として課税されるようになり、このときの利益が大きいほど、税負担も大きくなってしまいます。
この税負担を軽減するために、繰り越し控除を活用することができますが、利用する際にはいくつかの条件を満たしている必要があります。
家を買い替える際の譲渡所得の繰り越し控除を利用される場合は、売却する不動産の所有期間が5年を超えていることが要件となります。
他にも、合計所得金額が3,000万円以内である条件があり、これを越えてしまうと繰り越し控除が受けられないので注意してください。
また売却する不動産の敷地面積が500㎡、買い替える不動産の床面積が50㎡以上である要件があります。
不動産を売却した翌年の12月31日までに、買い替える不動産を取得して入居しておく必要もあるので、買い替える不動産の取得や入居をいつおこなうかも事前に決めておきましょう。
繰り越し控除を受ける年末に、所定の住宅ローンの残高があることも条件に入っています。

不動産の売却をして買い替えなしの場合の譲渡損失の繰り越し控除

不動産の買い替えがあるかないかで、条件にも違いがでてきます。
売却する期間の所有期間が5年以上であることや、合計所得が3,000万円以内であることは、買い替えするときと同じ条件となっています。
買い替えありのときと異なる点は、売却する不動産に、売却前日に返済期間が10年以上の住宅ローン残高があることです。
その住宅ローン残高よりも、売却価格が下回っていることも条件の一つなので、残高や売却価格の金額についても把握しておきましょう。

まとめ

売却損を軽減するために活用できる譲渡損失の繰り越し控除には、利用するための条件がいくつか設けられています。
通常の譲渡損失は確定申告する必要はありませんが、譲渡損失の繰り越し控除は特例とされているので、利用された場合は確定申告書の提出をしなければいけません。
繰り越し控除を利用したい方は、自分が条件を満たしているのかを確認してから活用してみてください。
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